三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
手数料条例改正に当たっての費用につきましては、本定例会に補正予算案として提出させていただいておりますとおり、システム改修費で22万円を増額要求させていただいているほか、２月１日から手数料の減額を実施する予定であることから、本年度の２か月分に想定されますコンビニ交付1,950件の減額分として19万5,000円を減額補正させていただいているところでございます。
手数料条例改正に当たっての費用につきましては、本定例会に補正予算案として提出させていただいておりますとおり、システム改修費で22万円を増額要求させていただいているほか、２月１日から手数料の減額を実施する予定であることから、本年度の２か月分に想定されますコンビニ交付1,950件の減額分として19万5,000円を減額補正させていただいているところでございます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、後期高齢者医療広域連合納付金の増額理由について質疑があり、当局より、被保険者の増加、保険料率の改定による保険料負担金の増額及び保険料の減額分を補てんする保険基盤安定拠出金の増額が要因であるとの答弁がありました。
今回の補正予算は、前議案により令和３年度富士宮市一般会計補正予算から減額するコワーキングスペース整備費補助金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金について、新たに当該減額分と同額の予算を措置いたしました。 今回の補正は５億4,750万円の追加でありまして、補正後の予算規模は478億5,750万円となるものであります。
今回、産科医療補償制度の掛金分が１万2,000円に引き下げられるため、通常であれば加算額を減額するところですが、社会保障審議会医療保険部会の検討において少子化対策の重要性に鑑み総支給額は42万円を維持すべきとされたことを受け、減額分4,000円を出産育児一時金の額に増額しました。」との答弁がありました。
また、向敷地配水池につきましても、新たな用地取得が不要になったことから、そのトータルの金額が４億7,000万円、ちょうど料金の減額分と同じ金額分だけ見直しがされ、今回第４次中期経営計画中の収支については、バランスが取れた状態になっております。
２月定例会中、３月９日開催の予算決算審査特別委員会において、令和２年度一般会計補正（第９号）の審査では、本事件の工事減額に担当課から何ら説明がなく、委員会では可決すべきものとして先ほど当本会議で議決しているが、補正予算の10款７項２目の体育施設管理事業市単工事費700万円の減額に問題となっている工事の記載がないが、今回の変更減額分はどこで処理したのか、教育部長に伺います。
国民健康保険事業基金の運用及び今後の見通しについて質疑があり、当局から、税率を据え置くための基金の投入に加え、コロナ禍における所得減を見込む中で、その減額分を勘案し、繰入額を算定したとの答弁があり、また、令和３年度末で基金残高が約１０億円となる見込みであるが、税率と基金運用に係る今後の方針については、国民健康保険運営協議会でも議論していただき、決めていきたいとの答弁がありました。
○委員（高木理文君） すみません、１点だけ、最初の防災用資機材の管理費ですけれども、減額分の委託料分なくなったためということで、委託は何を委託していたのか、もう一度教えていただけますでしょうか。 ○分科会長（勝間田幹也君） 危機管理課課長補佐。 ○危機管理課課長補佐（鈴木 博君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
なお、今回の特例による軽減額は、予算要求時に２億5,000万円程度と試算しておりましたが、減額分につきましては、新型コロナウイルス感染対策地方税減収補填特別交付金により、全額が補填されることとされておりますので、令和３年度当初予算において同額を11款地方特例交付金に計上してございます。 また、市税収納課による収納額の減少につきましては、若干戻るというふうに、そういう見通しをしております。
109: ◯浅田委員 歳入の部で、減額分のものについて、特例交付金でしたか、市税の減収分等についてのものがありました。 税務課でなきゃいかんのか分からないですけど、今回、固定資産税と都市計画税について、先ほど話がありました新型コロナウイルス感染症との関係で減免措置がされたと。
減額分で一般会計からというか、保険者負担分で払うんだけれども、保険料がこれだけあったので、それは一定賄ったということですね、分かりました。 ○議長（古屋鋭治君） そのほかございますか。よろしいですか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（古屋鋭治君） それでは、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
この公立保育所使用料が２項１目児童福祉総務費のうち職員給与費の財源として充てられたことを受けまして、この減額分を一般補正でまかなうということで、財源の組替えをしたということでございます。 以上です。 ○分科会長（伊藤孝） いいですか。 大村副分科会長。
なお、歳出における施設整備補助金についてはこの減額分に対応し、同額の減額を計上しております。 次に、15款１項の国庫負担金のうち２目の衛生費負担金では、感染予防対策事業費負担金として１億9,500万円を増額しております。こちらは、新型コロナウイルスワクチン予防接種における国負担金であります。この額は、さきに専決予算として医療従事者分を除くワクチン接種経費に係る国負担金でございます。
次に、歳出中、第 2款総務費について、委員より、地域協働環境整備費について、今後の緊急要望に対して支障を来すことはないのかとの質疑があり、当局より、地区要望や材料支給分の減額分を緊急要望事業へ充てて対応するとの答弁がありました。
やはりそういう点で、例えば公務員の給与体系に準じて減額をしているというところでもある方向では、やはり新型コロナウイルス感染症対策のために、今回はその減額分はやらないと、今までかつてそんなことはなかったわけですけれども、そういうようなことも出されています。そういう点では、僕は、期末手当の減額というのが非常に、職員のそういう仕事に対して評価する中で、非常につらいものだったなと思います。
ふるさと納税の寄附金で住民税の減額分の確保とさらなる収入の増加、そして収入の落ちた地元事業者の売上に貢献していくために、さらにふるさと納税に町長自ら力を入れていただきたいというふうに思っています。
本市の応能応益割合は51.82対48.18であり、標準割合に近い状態でありますので、資産割の廃止による減額分につきましては、同じ応能割である所得割により確保するものと考えております。 次に、資産割廃止の検討状況につきましては、現在、様々な実施方法の比較など、詳細な検討を行っているところであり、今後は、国保運営協議会への諮問など、必要となる諸手続の準備を進めてまいりたいと考えております。
当医療センターの運営費は、診療収入と、構成市町からの負担金を財源とした藤枝市からの指定管理料で賄われているため、診療収入の減額分3,500万円については、藤枝市からの指定管理料を増額し、対応することとしております。 指定管理料の増額に伴い、島田市においても、負担金の増額が必要となったものです。
少し言い方が悪かったのだけれども、この減額分が幾らぐらい総額でなるのかという、分かりますか。全部、今回の減額の各課、部にもまたがっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響のこの金額が総額どのぐらいになるのかと。 ○分科会長（杉野直樹） 前島財政課長。
となった場合、今回減額分になっている額そのものを他事業への流用等、これも可能ではないかという考え方を私は持ちます。その点について、何か見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。 それから、２点目は土木関係ですが、まず西間門新谷線建設事業と文教町幸原線、これについては質疑を取り下げさせていただいて、一般市道整備事業についてのみ伺います。